普及率

太陽光発電はテレビのコマーシャルも頻繁に流れてますし、建設会または工事会社などでも頻繁にチラシ広告などを掲載しています。
余った電力を電力会社に買い取りをしてもらう事ができる売電システムもありますし、設置に関しては国や自治体などからの補助金も設定がされています。
そして住宅地などを見てみると太陽光発電のパネルを設置している家庭も増えてきたように感じますが、実際のところ日本国内での太陽光発電の普及率というのはどれくらいなのかと言いますと、総務省統計局が算出した県別持家件数を太陽光発電システム設置件数(1994年?2010年)で割り出して計算したところによると、なんと3.3%という数値になっているのです。
そしてその算出計算により都道府県別のランキングでは佐賀が1位、続いて熊本、宮崎とやはり日照時間の長い九州地方が普及率は6%程度と上位に入っており、雪が降る青森、新潟、北海道、秋田など北国の地域は普及率が1%に満たない状態となっています。
しかしこれは算出に用いたデータが2010年までの数値を使用していますので、東日本大震災を経験した日本各地で、太陽光発電の普及率は更に増しているはずですが、それでもわずか1年や2年程度で一気に10%や20%まで上昇しているとは現実としては考えにくい事です。
確かに数年前に比べて太陽光発電を設置している住宅は多く目にするようになりましたし、新築住宅の場合ですと2011年度では17.5%と実に6軒に1軒の世帯が太陽光発電を設置しているというデータが日本住宅支援機構により発表をされました。
これはやはり東日本大震災を経験し、原子力発電の停止により電力不足、そして電気料金の高騰が進む現在を表す数値であり、住宅を新築する方の多くの人がご自宅で発電をする事ができる太陽光発電の設置に踏み切っているという結果なのです。
そしてこの日本住宅支援機構ではもうひとつのデータを発表しており、新築ではないけれど引越しなど住居が変更した場合に太陽光発電を設置した世帯というのは8.5%という事です。
こうして新築、そして引越しなど何かのきっかけで太陽光発電の設置に多数の方が踏み切っています。
限りあるエネルギーを上手に利用するためには、太陽光発電の普及率がますます高くなる必要があるのです。